本当は怖い
シェアハウス!?

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脱法ハウスに注意!

シェアハウスの人気が高まりつつ中、今年の5月23日にあるニュースが世間を駆け抜けた。東京都中野区にある消防省認定のシェアハウスが建っているのだが、そこの居住スペースが1.7畳しかない、とてもではないが住まいとはいえない住宅が立ち並んでいたのだ。部屋の真ん中に立てば四方の壁に手が届いてしまうほどの狭さで、窓もなく、昼間も太陽光が入らない部屋を照らすのは、おざなりに取り付けられた電灯だけだった。部屋のは旧型のテレビと備え付けの小さな机があるだけで、それ以外の必要な家具などはない。寝台部分は二部屋で上下を分け合って就寝するが、寝そべると間近に天井が迫ってくる。部屋を仕切る壁も薄く、生活していく中で生じる生活音が当然のように聞こえてくるという。

キッチンやトイレは共同でシャワーやランドリーに関しては有料となっている。シェアハウスの特徴でもある住んでいる人同士のコミュニティだが、ここに住んでいた人は振り返ってもそんな楽しいものはない、ネットカフェのような場所だ、と述べている。

人が住むにどう見ても適さない居住空間が用意されている部屋だが、そんな違法なシェアハウスが年々増えていることも事実だ。

そんな違法なシェアハウスのことを『脱法ハウス』と呼んでいる。

そもそも居住スペースとなる広さはきちんと法律で定められており、最低でも4.3畳ほどの広さに、部屋には必ず窓を取り付けるということが大前提なのだ。この条件からみても、前述で述べた1.7畳の部屋が明らかに法律違反を犯していると見て問題ない。

ではなぜこんな違法なシェアハウスが多く出回ることになっているのか、それはシェアハウスを作る際に生じる金銭的な面に関わっている。シェアハウスのほとんどは既存の建物を改修して、それをシェアハウスとして再利用するのだが、この時に掛かる単純な費用としては建物自体の改修だけ、というところに注目してもらいたい。

改修には確かにそれなりの金銭がかかるものの、一から建物を建てる必要があまりなく、またハウス自体を運営する際にも高利回りということで、実は投資額が少なくでも不動産投資が可能ということであれば、そこは不動産業界が黙って見過ごすはずがない。確かにサービスを始める際には旅館業営業許可等申請が下りなければ商売を始めることはできず、取得しないまま開業した場合は旅館業法違反として、罰せられる。ところが実際には申請が行われていない場合もある。

だが、あえてのシェアハウス
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トラブルゼロのシェアハウスの秘密

シェアハウスを事業年展開しているのは不動産関連企業のほかに、ベンチャー企業も参入しているが中小企業が多く、大手企業が参入しにくい市場でもある。理由としてはシェアハウスの管理や運営、ならびにテナント募集には独特のノウハウが必要になっており、一般賃貸より確実に手間がかかってしまうので、シェアハウスを扱ったことのある業者はほんの一握りという現状だといわれている。

そんな中で『バウバウハウス』というシェアハウスシリーズを取扱っている大関商品研究所は、シェアハウス業界でも有名な会社とであり、もともとは店舗設計・プロデュースなどを手掛けている会社となっている。中古物件をリノベーションした個性的な物件を数多く保有しており、そうした内装が人気を呼んでいる。

シェアハウスということで色々トラブルが発生する可能性も十分に考えられるが、入居者間のトラブルは全くないという。その秘訣としては入居者希望者に対し行なわれている面接が一番の決め手だということだ。入居前に最低限のルールを守れない人の入居は一切認めず、最低限のマナーを守れる人なのかどうかということが、大きな決め手となっている。

こういった社内での徹底的な経営理念を備えているならばともかく、事業そのものになれていない業者では、容易に容易に始めてしまうとトラブルが必ずといって起こってしまうという。

脱法ハウスというのも、先に述べたあからさまな居住スペースの狭さと、消防法に違反している間取りなどはみれば分かるかもしれないが、そこに住んでいる人たちは、逆にあえて住んでいるということがある。それは金銭的な面であり、または帰る場所がどこにもないといった特有の理由から、そこが明らかに人が住むような場所ではないと分かっていても、そこしか住む場所がないとしてあえて身を投じているケースがほとんどだ。

違法だからといって退去させられても、その後の居住区を国が用意してくれるといったことも期待できるはずもなく、路頭に迷い、結局路上生活を強いられてしまうということになってしまう。

無論金銭的な面においてまだ幾分かの余裕がある人がわざわざこんなところに住むといったことはないかもしれないが、それでもどこかしら建物の不備があって、それを隠してまで入居者を入れてまで、人気があるように見せようと必死になっている業者もいるため、一概に見た目だけで決めて入居したら、後からトラブルに巻き込まれてしまうといったこともあるため、中々難しい問題点だろう。